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大事なこと-2

 まずは確認の意味で、欠格条項とその改正についてお話します。

 欠格条項という言葉を、聞いたことはあるでしょうか?
 欠格条項とは、ある条件(条項)に該当した場合、その資格が取れない・資格試験を受験できない、ということを定めた法律をいいます。
 平成13年になるまで、医師法には聴覚障害についての欠格条項がありました。つまり、聴覚障害があるということだけで、医師への道は断たれたも同然だったわけです。
 (現実には、過去にも聴覚障害を持ちながら医学部に入学し、医師となった先生がたが何人かおられます。また、医師免許取得後に失聴された先生は、もっと多いでしょう。しかし、欠格条項があるために聴覚障害を公にする先生はほとんどいらっしゃいませんでした)。
【平成13年以前の医師法(抜粋)】
第3条(絶対的欠格事由)
未成年者、禁治産者、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、免許を与えない。
第13条(絶対的欠格事由)
準治産者、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者は、医師国家試験及び医師国家試験予備試験を受けることができない。
 ところが、平成13年に法律がかわって、聴覚障害があっても条件しだいでは医師になれる、ということになりました。
【医師法(現行のものより抜粋)】
平成13年改正:絶対的欠格事由から相対的欠格事由に
第3条 未成年者、成年被後見人又は被保佐人には、免許を与えない。
第4条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
1. 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
(2~4は略)
第13条 削除
 これで医師免許を取得することについて、法律上では「与えないことがある」とされたのみで、完全に医師への道が閉ざされるようなことはなくなりました。
 また、医師国家試験受験もきちんと受験できるようになっています。

 このように法律の上では、聴覚障害者が医師になることに関して「なってはいけない」から、「免許を与えないことがあるが、なっても良い」という方向に変わりました。
 わたしたちが医師になろうと思い、医学部に入って医師国家試験のために勉強する。それは、聴覚障害を持っていても「頑張れば、なんとかなる」ということに一応はなったわけです。
 それを、まず前提としておきましょう。

 けれども、問題は自分ひとりががんばってどうにかなる、という種類のことではありません。
 障害の有無を問わず、大学の実習をひとりで行うわけではないし、医師としての仕事が自分だけできるわけでもないのですから。
 大学在籍中は、指導教官や同級生や先輩・後輩の存在があります。
 医師になれば範囲はさらに広くなり、患者さんはもとより、同僚や上司の医師、看護師などその他の医療職とも連携をとっていかなければなりません。

 「聴覚障害を持っていること」が、
 医師として働く際にどういう問題を引き起こし、
 自分や周囲にどう影響するのか。

 法律上は認められたけれども。
 はたして、聴覚障害を持ちながら医師として働いてもよいのか、どう働けばよいのか?
 そのことについて、これから考えていきましょう。

大事なこと-1:前項|もくじ|次項:大事なこと-3
文責:Kumiko

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